個人情報保護方針

平成15年5月1日制定
令和4年 5月1日改訂
株式会社ピーエスシー　代表取締役　鈴木正之

株式会社ピーエスシーは、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、これを適切に保護することが企業の社会的責務であると考えます。
そこで当社は、当社の業務にかかわる一切の個人情報を保護するため、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、次の個人情報方針を掲げ、個人情報保護マネジメントシステムの制定をおこないます。
当社の役員および社員は、この個人情報保護方針、個人情報保護マネジメントシステムを理解し、「信頼され評価される企業」となるよう、全社一丸となって個人情報保護に取り組んでいくこと宣言いたします。

基本方針

株式会社ピーエスシーで業務に従事する全ての者は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範ならびに個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、事業活動を通じて取得した業務に関わる全ての個人情報を情報処理サービス事業者として正確、安全に取扱い、情報を守り、お客様の信頼に応えます。

個人情報保護マネジメントシステムの目的

個人情報の取得、利用基準、運用のルールを定めます。
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の防止および是正についてルールを定めます。
個人情報の取扱いに関する苦情相談に対しては、専門の窓口を設け真摯に対応いたします。

個人情報保護マネジメントシステムの運用と改善

個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え業務を行わせます。
PMS監査責任者を選任し、PMS監査を実施します。
PMS監査に基づいて、社内の規程、運用の仕方、個人情報マネジメントシステムを継続的に改善します。
個人情報保護に関する教育、研修を継続的に実施します。
取引先企業および個人に対して、個人情報保護マネジメントシステムの目的達成のために協力を要請します。
本方針は、当社のホームページ（www.psc-inc.co.jp）および社員ポータルサイトPSC-City、会社案内等に掲載します。

個人情報の取扱い

事業者の名称：株式会社ピーエスシー
管理者の氏名または職名、所属、連絡先
管理者名：個人情報保護管理者　中村由弥
所属部署：株式会社ピーエスシー　経営企画本部　総務法務グループ
連絡先：p-mark@psc-inc.co.jp
個人情報の利用目的（個人情報の取得別）
1. 「お問合せフォーム」
  企画、設計、開発、構築、導入、運用、保守のサービス、あるいは採用、その他についてのお問合せへのご返信、ご連絡のため。
2. 「業務依頼・ご相談フォーム」
  Webマーケティング、システム開発、ネットワークインフラ、キッティング、ロジスティック、クイック導入、移設、回収・リサイクル、サーバ運用、ネットワークシステム設計・構築・保守、システムヘルプデスク、コールセンター、ハードウェア・ソフトウェア保守、Webサイト制作・運用・保守についての業務のご依頼、ご相談へのご返信、ご連絡のため。
3. 「求人情報のエントリーフォーム」（書面を含む）
  当社の採用選考をご希望される方への面接日時、選考経過、選考結果、採用可否、雇用条件、入社日時のご連絡のほか、採用全般についてのお問合へのご返信、ご連絡のため。
4. 「当社への入館記録」
  防犯、防災のセキュリティ管理のため。
5. 株主様情報
  情報公開、郵送物送付のため。
6. 社員情報
  人事労務、給与、各種保険、福利厚生、税務管理および緊急連絡のため。
7. グループウェア・クラウドサービスMicrosoft 365のアカウント情報
  Microsoft 365サービス提供のため。
8. 協力会社の技術者情報
  当社が受託する業務および付帯業務への支援のため。
9. ID、パスワード、IPアドレス
  PC、モバイル機器の設定サービスのため。
当社は、取得した個人情報を上記の利用目的以外に利用することは行いません。そのための措置を講じます。
※7)、8)、9)は開示対象個人情報ではありません。
個人情報の第三者への提供
当社は、次の場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に取得した個人情報を提供することはありません。
- ・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、第三者へ提供する場合
- ・人の生命、身体または財産の保護のために第三者提供の必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、当社の関連会社及び事業パートナー（特約販売会社等）より対応させていただくことが適切と判断される場合に、ご本人の了解のもと住所、氏名、電話番号等を当該会社へ提供することがあります。
委託先の監督
当社が個人情報を利用するにあたっては、正当な利用目的の範囲内で第三者に個人情報を委託することがあります。当該委託先に対しては、当社と同様の水準で個人情報を厳重に管理することを義務付けるとともに、必要かつ適切な監督を行ないます。
また当該委託先とは個人情報の守秘義務の管理、監督を含む契約を結ぶことにより個人情報の安全管理を遵守して利用いたします。
個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否
取得した個人情報で、ご本人が自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否を求めることができる権限のあるものを開示対象個人情報といいます。
1. 開示
  ご本人から、自己の開示対象個人情報の開示を求められたときは、当社は遅滞なくその個人情報を開示します。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は開示できない場合があります。その場合はその理由を、また開示できる個人情報がない場合はその旨をお伝えします。
  - ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益に影響がある場合
  - ・業務運営に著しい影響がある場合
  - ・法令に違反する場合
2. 開示の請求方法
  当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、1)開示の請求、2)利用目的の通知の請求、3)訂正の請求、4)追加の請求、5)消去の請求、6)利用の停止または第三者提供の停止の請求に対応させていただいております。尚、“開示の請求”、および“利用目的の通知”の請求につきましては有料とさせていただきます。当社所定の個人情報開示等依頼書をご請求のうえ、必要事項を記入し申請者様の添付書類（運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができ開示請求ご本人の氏名および住所が記載されているものの写し）および“開示の請求”、“利用目的の通知”の請求については、1件につき1,000円分の郵便切手または郵便為替）を同封のうえ、下記、個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口まで書留、簡易書留、配達記録郵便等配達の記録が残る方法によりご請求ください。
3. 訂正、削除
  開示した開示対象個人情報に誤りがあり、訂正、削除を求められたときは、当社は遅滞なくその個人情報を訂正、削除します。
4. 利用提供の拒否
  開示対象個人情報の利用の停止、第三者への提供の停止を求められたときは、当社はそれに応じます。ただし、(1)開示の例外に該当する場合は応じられないことがあります。
個人情報を提供することの任意性
当社に個人情報を提供するかどうかは、ご本人の任意によります。ただし、必要な項目を提供いただけない場合は、各サービスをお受けできないことがあります。