株式会社シミズ・ビルライフケア

清水建設株式会社の完全子会社であり、「リニューアル事業」と「ビルマネジメント事業」を柱として、全国に拠点を設けてサービスを提供し、多種多様な建物の安心・安全・快適な環境の維持サービスを展開しています。

設立: 1986年4月1日
資本金: 1 億円
従業員数: 1,513 名（2016 年3 月現在）
売上高: 640 億円（2016 年3 月期）
導入ID 数: 1,320ID

株式会社シミズ・ビルライフケアは、創業時よりリフォーム事業など建物の管理について業界をリードしてきました。清水建設株式会社のノウハウを活かし、よりお客様に寄り添ったサービス提供を行い成長し続けています。2017年より利便性やセキュリティの向上のためグループウェアを一新しMicrosoft社が提供するOffice 365へ移行をしました。その際に社内アドレス帳が欲しいと社員から要望があり選ばれたのが、ピーエスシーが提供するCoo Kai Contacts/ 組織階層型アドレス帳(以下、Coo Kaiアドレス帳)でした。

導入製品 / サービス

Contacts／組織階層型アドレス帳

標準機能でかなわなかった機能をアドオンアプリケーション Coo Kaiを活用し解決
お客様のニーズに柔軟に対応し、ご要望を最大限に実現

課題

既存システムで当たり前に使用していた階層型アドレス帳が、
Office 365の標準機能には無くユーザーの混乱や利便性低下が懸念される

株式会社シミズ・ビルライフケア
(左) 情報システム部門部長　野尻征彦様
(右) 情報システム部門　伊藤史昂様

シミズ・ビルライフケア様では、既存のメールシステムにて、社内共通アドレス帳を全社で利用されていました。

既存のシステムからOffice 365 へメール機能を移行したところOffice 365 の標準機能では組織階層型のアドレス帳がありませんでした。

導入後に、ユーザーから既存システムで利用していたような組織階層型表示のアドレス帳が欲しいと要望も多く、「我々情報システム部としてもその要望に応えたいという思いでした」と情報システム部部長の野尻氏は言います。

組織階層型のアドレス帳導入を検討していく中で、Office 365 の導入をお手伝いされたソフトバンク株式会社へもその解決方法についてご相談をされました。そこで紹介された1つが、Coo Kaiアドレス帳でした。

選定理由

アプリケーションの完成度も選択する基準の一つだが、
いかに会社のニーズに沿って柔軟に寄り添った対応をいただけるか

ソフトバンク社からCoo Kai組織階層型アドレス帳を紹介された際、実はもう一つ別会社の製品の紹介もうけていたシミズ・ビルライフケア様は、ピーエスシーのCoo Kaiと最後まで迷われていました。そこで決め手となったのは、「弊社の要望に柔軟に対応いただけて、製品がどんどん機能アップしてゆく期待値が高かった点が大きい」と野尻氏は言います。

当時のCoo Kaiアドレス帳は、機能としてまだまだ改善が必要な状態でしたが、常にお客様に寄り添って、ご要望を実現してゆくという、ピーエスシーのサービス提供スタイルがシミズ・ビルライフケア様に合致しました。

実際に、導入にあたり検証を担当した情報システム部の伊藤氏は次のように説明する。「組織階層型アドレス帳の導入タイミングは、Office 365移行後の終盤であり、検証に多くの時間をさくことができなかったことは事実ですが、Office 365導入時に親身になって対応いただけたのが、ピーエスシーのエンジニアの方でした。それも決め手となった要因の一つですね。」

コスト面にもご納得いただき、Coo Kaiアドレス帳の将来性にも期待をいただきました。

効果

ユーザーが既存システムと同様にストレスなく利用することができる。
今後も更にユーザーの利便性を上げる、継続的なバージョンアップに期待

Coo Kaiアドレス帳について、「テスト・導入それぞれトラブルなく導入ができた」と野尻氏は言います。また、既存システムから移行で懸念される操作性については、「直観的に操作ができるUIとなっているためユーザーも混乱なく利用できている」と伊藤氏は言います。ピーエスシーがCoo Kaiを開発する際に大切にしたシンプルに誰にでもわかりやすいUIというのが体現できていることが分かりました。

Coo Kaiアドレス帳導入後、シミズ・ビルライフケア様からはご要望をいくつかいただいております。その一つにアドオンアプリケーションのレスポンスについてご指摘がありましたが、すぐに当社の改修を進め改善されたと評価をいただきました。

また、今後ピーエスシーと中長期的にお付き合いをいただける事、さらには「機能改修をなるべく早く実施し、今後はさらなる利便性向上に向け、モバイル対応等のバージョンアップに期待している」と野尻氏からお言葉をいただきました。